3月5日、ドイツ経済省は、国内初となるLNG輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書(UOU)に調印したと発表した。写真はケルン近郊の石炭発電所で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

ドイツ、国内初のLNGターミナル建設へ ロシア依存抑制狙い

[フランクフルト 5日 ロイター] – ドイツ経済省は5日、国内初となるLNG液化天然ガス)輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫(KfW)が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書(UOU)に調印したと発表した。エネルギーのロシア依存を抑えるのが狙い。

ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルを、できるだけ早期に建設する。投資額は明らかになっていないが、従来の見積もりでは4億5000万ユーロ(4億9200万ドル)となっていた。

持ち分はKfWが50%、RWEが10%、ガスニーが40%。施設の運用はガスニーが行う。

ハベック経済相は、ドイツの目標は温室効果ガスの排出が実質ゼロの方法でエネルギーを作り出すことだが、エネルギーの移行を進めるには燃料として天然ガスが欠かせないと述べた。

ドイツ政府は先にロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を明らかにしていた。

関連記事
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
複数の米政府高官は12日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
欧州連合(EU)のオサリバン制裁特使は21日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。