全人代政府活動報告、ウクライナ情勢に言及せず　「経済的打撃を過小評価」

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、議会に相当）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。専門家は、中国当局はロシアのウクライナ侵攻による中国経済への打撃を過小評価していると指摘した。

李首相は政府活動報告のなかで、経済成長率目標のほかに、今年は都市部で1100万人以上の新規雇用を創出し、都市部の失業率を5.5％以内に抑え、消費者物価指数（CPI）上昇率を3％前後にすると表明した。

首相は「新型コロナウイルスの大流行が依然として続いており、世界経済の回復力が乏しく、原油を含むコモディティ（商品）の価格が高騰しているなど、外部環境はより厳しく、より不確実になっている」と話した。