非友好国指定で企業に不利益も、ロシアに抗議した＝官房長官

［東京　8日　ロイター］ – 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。

ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置をとったことは遺憾であり、抗議をした」と述べた。日本国民や企業への影響については措置の内容を精査中としてコメントを避けた。

政府は7日、ウクライナ情勢が一層緊迫化したことを受け、リビウ連絡事務所に勤務する在ウクライナ大使館員を国外退避させた。同連絡事務所は閉鎖せず、情勢が落ち着き次第、リビウにおける執務を再開する予定という。

スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価

プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。