米、中国企業が対露輸出規制違反なら「実質的に閉鎖する」と強く牽制
レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。中国における製品の製造に必要な米国製装置やソフトウエアの供給を止める措置をも辞さない構えだ。
レモンド氏は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「(ロシアが)制裁や輸出規制を回避するため、ほかの国にすり寄ることは間違いない」と指摘。半導体大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)や他の中国企業がロシアに半導体などを輸出し続けた場合、中国の半導体製造能力は壊滅的なものになると牽制した。
ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済制裁の一環として米政権は先月24日、ロシアに対して軍事機器に使用されるハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。半導体チップのみならず海外で製造される米国原産品の輸出も対象となる。
関連記事
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている