英、ロスネフチCEOら新興財閥幹部の資産凍結

［ロンドン　10日　ロイター］ – 英政府は10日、ロシア石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）ら7人のオリガルヒ（新興財閥）幹部らの資産を凍結したと発表した。

サッカーのイングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナー、ロマン・アブラモビッチ氏も制裁の対象となった。

ロシアのプーチン大統領との関係により制裁リストに加えられたとし、純資産は合計で150億ポンド（197億4000万ドル）になると説明した。

ジョンソン首相は「プーチンのウクライナに対する卑劣な攻撃を支持した者に安全な逃げ場はない」と述べた。

このほかロシアのエネルギー大手ガスプロムのアレクセイ・ミラーCEOや国営パイプライン会社トランスネフチのニコライ・トカレフ社長らが制裁対象となった。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。