米ニューヨークのタイムズスクエアで行われたロシアのウクライナ侵攻に抗議する反戦デモ=2022年2月26日(Richard Moore/The Epoch Times)

【新冷戦特別連載】中露の枢軸国陣営 第2回(全3回)

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、「権威主義の枢軸」は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

ロシアと中国は同盟関係を強化しているが、正式な防衛協定は結んでいない。中国の公式な同盟国は北朝鮮だけである。しかし、中国共産党は、国民監視・統制技術の販売やインターネット検閲技術の提供を通じて、他の権威主義政権と関係を構築してきた。こうした利害関係を通じて中国側につくと予想される国は、一帯一路構想の参加国に加え、イラン、ベネズエラ、パキスタン、アフガニスタン、カンボジアなどである。

アフガニスタンは中国を支援することはあっても、対外戦争をする能力はない。一帯一路参加国の多くは中国に大きな債務を負っており、国連で中国政府の意向に沿った投票をする必要性を感じているかもしれないが、ほとんどの国は戦争で中国を助けることもできないし、助ける気もない。カンボジアは中国の属国になりかけているが、その軍事力は非常に限られている。

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