ウクライナ原子炉施設攻撃、今のところ市民に危険なし＝州知事

［リビウ（ウクライナ）　11日　ロイター］ – ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は11日、ロシア軍が都市ハリコフの住宅地を1日に89回砲撃し、核実験施設を含む研究所が打撃を受けたものの、市民に今のところ危険はないとの認識を示した。ビデオ演説で述べた。

ウクライナ内務省の顧問は10日、実験用原子炉があるハリコフの研究施設をロシア機が空爆したと明らかにしていた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。