ウクライナ難民250万人が隣国流出、東欧諸国の受け入れ限界に

［メディカ（ポーランド）／プラハ　11日　ロイター］ – ウクライナからの避難民が250万人を突破し、隣接する東欧諸国での受け入れ態勢が限界に達しつつある。

ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバなど、ウクライナと国境を接する近隣諸国での救援活動は、非政府組織（NGO）や地方自治体の支援に基づき、主に一般市民ボランティアが担っている。戦争が長期化するにつれ、一部都市で宿泊施設が不足するなど、十分な支援を行うことが困難になってきている。

ポーランドの首都ワルシャワに設置された受け入れ施設では、10日までに約70％が埋まった。ワルシャワ市長によると、ウクライナからの避難民が現在、人口の10％超に達しているという。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。