米、ウクライナへの2億ドルの追加武器支援承認

［ワシントン　13日　ロイター］ – ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。

これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。

ブリンケン米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン大統領に責任を取らせる」と表明した。

ある米高官は、前線のウクライナ兵士を支援するため米軍が保有する対戦車・地対空システムや小型武器が供与されるとの見方を示した。

ウクライナは対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの追加支援を要請していた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。