ドイツの首都ベルリン中心部で3月13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した(2022年 ロイター/Christian Mang)

ベルリンで反戦デモ、最大3万人参加 ブランデンブルク門に集結

ベルリン 13日 ロイター] – ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。

デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。

デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘れないと伝えることがとても重要だ」と語った。一部のデモ参加者からはウクライナに武器を供与すべきだとの声も上がった。

イタリアのフィレンツェでも12日、ウクライナに支持を表明するデモが行われた。

関連記事
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
複数の米政府高官は12日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。