米議員、人権侵害に責任を問う新たな法案を模索 中国に圧力
良心の囚人からの強制的な臓器収奪、台湾への軍事威嚇、知的財産の盗用ー。中国共産党による暴挙を阻止する法案が米国で相次いで発表されている。クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に責任を問う新たな法案を近々提出すると語った。
スミス氏は大紀元の番組「米国思想リーダー」のインタビューで、中国共産党に経済的ダメージを与え、強制労働に従事させられている人々を守る必要があると訴えた。法案には、中国共産党が「人権保護に対する真剣かつ持続的な努力、または記録」を示さない限り、中国の恒久的な正常貿易関係（PNTR）の地位を取り消すという厳しい内容が盛り込まれている。
2000年、米議会は中国に永続的な最恵国待遇を与える法案を承認し、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を推進した。これにより関税の引き下げなど貿易上の利点を持つ中国製品が米国市場に大量に流入した。結果、多くの製造業が失われ、米国の対中貿易赤字も膨らんでいる。
関連記事
米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている
トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った
ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという
ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。
米国の連邦通信委員会（FCC）は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。