米国、中国当局者のビザ制限 ウイグル人などへの弾圧行為で
ブリンケン米国務長官は21日、中国国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国当局者にビザ発給を制限すると発表した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定する米国は、「あらゆる外交・経済的手段を用いて説明責任を追及する」と強い言葉で牽制した。
中国の国内外で宗教団体や少数民族、ジャーナリスト、人権活動家、反体制派などの人権弾圧に関与した者へのビザ発給を制限する。当局者の名前や人数は公表していない。ブリンケン氏は「嫌がらせや脅迫、監視、拉致を働く(中国)当局者の取り組みを非難する」と述べた。
国務省はトランプ、バイデン両政権下で、香港民主派への締め付けや気功団体「法輪功」への迫害、新疆ウイグル自治区における強制労働などに関与する中国当局者に制裁を科してきた。
関連記事
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した