ブリンケン米国務長官。2022年3月17日撮影(Saul Loeb/POOL/AFP via Getty Images)

米国、中国当局者のビザ制限 ウイグル人などへの弾圧行為で

ブリンケン米国務長官は21日、中国国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国当局者にビザ発給を制限すると発表した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定する米国は、「あらゆる外交・経済的手段を用いて説明責任を追及する」と強い言葉で牽制した。

中国の国内外で宗教団体や少数民族、ジャーナリスト、人権活動家、反体制派などの人権弾圧に関与した者へのビザ発給を制限する。当局者の名前や人数は公表していない。ブリンケン氏は「嫌がらせや脅迫、監視、拉致を働く(中国)当局者の取り組みを非難する」と述べた。

国務省はトランプ、バイデン両政権下で、香港民主派への締め付けや気功団体「法輪功」への迫害、新疆ウイグル自治区における強制労働などに関与する中国当局者に制裁を科してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事