米国、中国当局者のビザ制限 ウイグル人などへの弾圧行為で
ブリンケン米国務長官は21日、中国国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国当局者にビザ発給を制限すると発表した。新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定する米国は、「あらゆる外交・経済的手段を用いて説明責任を追及する」と強い言葉で牽制した。
中国の国内外で宗教団体や少数民族、ジャーナリスト、人権活動家、反体制派などの人権弾圧に関与した者へのビザ発給を制限する。当局者の名前や人数は公表していない。ブリンケン氏は「嫌がらせや脅迫、監視、拉致を働く(中国)当局者の取り組みを非難する」と述べた。
国務省はトランプ、バイデン両政権下で、香港民主派への締め付けや気功団体「法輪功」への迫害、新疆ウイグル自治区における強制労働などに関与する中国当局者に制裁を科してきた。
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす