3月21日、ハリス米副大統領(写真)の国家安全保障担当補佐官ナンシー・マクエルダウニー氏が辞任することになり、副補佐官のフィリップ・ゴードン氏が後任を務める。ロイターがスタッフ向けの内部メモを確認した。10日代表撮影(2022年 ロイター)

米副大統領の安全保障担当補佐官が辞任へ、後任は副補佐官

[ワシントン 21日 ロイター] – ハリス米副大統領の国家安全保障担当補佐官ナンシー・マクエルダウニー氏が辞任することになり、副補佐官のフィリップ・ゴードン氏が後任を務める。ロイターがスタッフ向けの内部メモを確認した。

マクエルダウニー氏もゴードン氏もハリス氏の副大統領就任以来現在の職務に従事し、ハリス氏とバイデン大統領の両者にアフガニスタンや、イラン、ウクライナの情勢やサイバーセキュリティーに関する政策課題について助言。2人ともハリス氏の中米やアジア、欧州訪問にも同行するなどし、同氏の外交戦略策定に重要な役割を果たしてきた。

メモによると、マクエルダウニー氏は「幾つかの差し迫った個人的問題に専念する」ためとした上で「われわれが取り組んでいる仕事や、われわれが奉仕する重大な国益に自分は深く関与しており、決断は厳しかった。しかし、仕事に就いて1年余りが経過した今、これ(辞任)が私の家族のための正しい判断になる」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している