【遠見快評】ロシア軍侵攻でウクライナが気づいた中共依存の危険性
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パキスタンで、中国の国有企業が請け負う水力発電施設の拡張工事で、再び事故が起きた。事業費の大幅な増加や工期の遅れも重なり、中共が推進する「一帯一路」事業の施工品質と監督体制が改めて問われている。
憲法は信仰の自由を保障し、新疆の新条例は無神論教育を推進する。
中国では、宗教を排除するのではなく、党と国家の権威の下に置く「宗教の中国化」が進む。監視、収容、思想教育、家庭教育——統制は形を変え、日常へと深まっている。
神韻芸術団は2026年の世界ツアーで5大陸20カ国177都市を巡り、730回を超える公演を行った。希望や人の善良さを描いた舞台は観客の心を打ち、各地で観客は立ち上がり、芸術家たちに熱い大拍手を送った。
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ。
中共政権が進める海外資産への課税が、税収増につながっている。海外に設けられた信託の収益にかかる個人所得税の累計申告額は、1600億元を超えた。長期的には富裕層の国外移住や資産流出を加速させる可能性も指摘されている。