米経済、半導体不足で「脆弱性高まる」　ホワイトハウスが警告

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは６日、半導体供給網の問題が米経済に及ぼすリスクについて一部議員と会合を開いた。

ディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、半導体不足の影響について、最小に見積もっても「昨年の国内総生産（ＧＤＰ）を１％ポイント押し下げただろう」と記者団に述べた。

ホワイトハウスによると、会合にはレモンド商務長官、ヒックス国防副長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが出席。半導体の国内生産や、経済・国家安全保障の確保につながる研究開発に早急に投資する必要性を話し合った。

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。

米司法省は3月24日、中国企業2社と中国籍の6人を、フェンタニル原料の越境販売に関与した疑いで正式に起訴したと発表した。検察は、被告らがメキシコの麻薬カルテルと結びつき、米国へのフェンタニル流入を支えていたとみている

トランプ大統領は全米共和党下院議員委員会（NRCC）の資金集めの夕食会で、「ところで、彼ら（イラン）は必死に合意を望んでいる。だが自国民に殺されることを恐れて、それを口にできないでいる。われわれに殺されることも恐れている」と語った

ホワイトハウスのレビット報道官は25日、トランプ大統領が5月14日と15日に中国を訪問すると発表した。その後、習近平夫妻がアメリカを訪問する予定だという

ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問すると発表した。ネットユーザーからは、イラン戦争が間もなく終結するとみられるとの予測が出ている。