日本守り抜く意志を防衛予算で示すべき 安倍氏、防衛費GDP比2％を強調
安倍晋三元首相は14日、安全保障環境の厳しさから日本は防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げるべきだと述べた。防衛予算は「次の世代に祖国を残していく予算」と位置づけ、日本の独立を守り抜く決意を予算で示していくべきだと訴えた。
2021年度の防衛費は当初予算と補正予算を合わせてGDP比1.09%、海上保安庁の関連予算を加えても1.24%に留まっている。安倍氏は北大西洋条約機構（NATO）加盟国30カ国の合意であるGDP比2％を例に挙げた。ドイツは防衛費増加に後ろ向きだったが、ロシアのウクライナ侵攻後は2%に向けて防衛力増強の姿勢を示した。
安倍氏は自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、中国や北朝鮮など日本周辺国が軍事力を増強するなか、自衛隊の装備・設備にかかる予算が不足していると指摘。米国などに日本周辺地域への関与を呼びかけても、日本自身が防衛努力を示さなければ無意味であるとし、「予算において国会意志を示していくことが求められている」と述べた。
関連記事
日本初のF-35B戦闘機が新田原基地に到着し、「いずも」改装空母などへの配備で西南諸島の防衛力強化が進む。
日本の改装された軽空母「かが」が、アメリカの支援のもとF-35ステルス戦闘機の離着陸テストを行い、日米の軍事協力を深化。中国の軍拡に対抗するための進展として、戦略的抑止力を高めています。
日本は2025年度に10.5%増の8兆5,389億円の防衛予算を要求し、抗議を繰り返す中、中共の軍事行動に対抗して抑止力を強化。海外の軍事脅威が高まる中、長距離ミサイルや防空システムなどで反撃能力を含む防衛項目を強化。
米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。
木原稔防衛大臣は7月5日の記者会見において、自衛隊の深刻な人材不足に対応するため、新たな検討委員会の設立を発表した。この委員会は、自衛官の魅力向上、省人化技術の導入、外部力の活用を核として議論を進める。