国連、ウクライナでロシアの戦争犯罪の調査を開始

ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと米国が断定した数日後、国連はロシアの国際人道法違反の調査を開始するために人権専門家3名を任命したと発表した。

国連人権理事会（UNHRC）によると、国連調査団は、「将来の法的手続きを視野に入れ、性別的側面を含めたそうした侵害や虐待の証拠を収集、集約、分析し、インタビュー、目撃証言、鑑識資料などすべての情報、文書、証拠を国際法の基準に沿って体系的に記録、保存するよう求められている」と述べた。調査団は欧州人権裁判所の元判事でルワンダ国際刑事裁判所の元所長であるノルウェーのエリック・モーズ（Erik Mose）氏、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける人権行政監察官であるヤスミンカ・ドゥムフール（Jasminka Dzumhur）氏、国際移行期正義センター（ICTJ）の元リサーチディレクターであるコロンビアのパブロ・デ・グレイフ（Pablo de Greiff）氏で構成されている。

ロシア軍がウクライナへの攻撃を開始した2022年2月24日から3月29日までに、国連人権理事会はウクライナで3,090人もの民間人犠牲者を記録した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、「記録された民間人犠牲者のほとんどは、重砲や多連装ロケットシステムによる砲撃、ミサイルや空爆など、広い影響範囲を持つ爆発性兵器の使用によるものだった。国連人権高等弁務官事務所は、激しい敵対行為が続いているいくつかの場所からの情報受信が遅れており、まだ多くの報告が裏付けを待っているため、実際の数字はかなり高くなると予想される」と述べた。

国連の発表の1週間前、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、米国は公開されたおよび諜報筋の情報源を「慎重に検討」した結果、ロシア軍が戦争犯罪を犯したと判断したと述べた。

ブリンケン国務長官は、「無差別攻撃や民間人を意図的に標的とした攻撃、その他の残虐行為に関する多数の信頼できる報告を見てきた。ロシア軍はアパート、学校、病院、重要なインフラ、民間車両、ショッピングセンター、救急車などを破壊し、数千人の罪のない市民を死傷させた」と述べたとAP通信は報じた。

AP通信によると、米国はロシア軍に対する証拠を集めることで、ウクライナで行われた残虐行為を調査する法廷での起訴に協力することができるという。専門家によると、米国は戦争犯罪の発生を確認する国連による調査結果を支持したり、ロシアに対して刑事告発を行う可能性もあるという。

ミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）国連人権高等弁務官は2022年3月下旬、国連のニュースリリースで「1ヶ月以上にわたり、ウクライナの全住民が悪夢に耐えている。何百万人もの人々の生活が激変し、都市は破壊され、家から逃げ出すか、地下室や防空壕に隠れることを余儀なくされている」と述べた。

国連の推計によると、400万人以上（その半数は子供）がウクライナから近隣諸国に避難している。

バチェレ国連人権高等弁務官は3月30日の国連人権高等弁務官事務所でのスピーチで、「国家は、国際法と人間の生命と尊厳を守る基本原則を遵守しなければならない。国土全域の民間人への人道支援提供のための全面的なアクセスを可能にすることが急務である。また、捕虜となった兵士と同様に、国際人道法の下で要求される民間人の完全な保護を強く求める。現実には、武力紛争下では国際的な武力紛争の拘束力を持つ規範に違反する事件が発生することがある。これらの基準を確実に満たし、満たしていない場合には相応の責任を負わせることが、すべての国の利益となる」と述べた。