忍び寄るデジタル人民元の脅威　ウクライナ戦争の影で＝専門家

ロシアによるウクライナ侵攻に世界の注目が集まるなか、中国共産党が進めるデジタル通貨の脅威がかき消されている。ファンド運営会社ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は、大紀元英語版のインタビュー番組「米国思想リーダー」に出演した際に警鐘を鳴らした。

「これは、過去50年間における西側諸国における唯一で最大の脅威だ。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によってその脅威は覆い隠されてしまっている」

デジタル人民元は中央銀行が発行する法定通貨。デジタル人民元専用アプリを用いれば簡単に使える決済手段として、中国共産党は普及に向けて力を注いでいる。これまで、中国の20以上の都市でデジタル人民元の実証実験を行っており、2022年の北京冬季オリンピックでは初めて外国人のアプリ利用も可能となった。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。