英国閣僚「ロシア助ける考えなし」　捕虜交換の可能性巡り

［ロンドン　１９日　ロイター］ – 英国のルイス北アイルランド担当相は１９日、ウクライナで捕虜になった英国人と親ロシア派政治家を交換する可能性について、ロシアを助ける方法を検討するつもりはないとの立場を示した。

ロシア国営テレビは１８日、ウクライナ軍と共に南東部マリウポリで戦闘に参加しロシア軍の「捕虜」になった英国人男性２人が、ウクライナ政府に逮捕された親ロシア派政治家と自分たちを交換するよう訴える映像を放映した。

ルイス氏はスカイ・ニュースの番組で、人質交換に向けて英政府が関与するかどうか問われ「プーチン（ロシア）大統領に近い人物を制裁しているところであり、ロシアを助ける方法を検討するつもりはない」と述べた。

捕らわれている英国人２人の状況についてはコメントを控え、ウクライナに不法に渡航しないよう要請した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。