国連の中国視察に最低限基準を　60の人権団体、共同声明を発表

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチを含む60の人権団体は19日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問は信頼性を確保するため、最低限の基準を満たす必要があると指摘した。バチェレ氏は、5月にも新疆ウイグル自治区を視察することで中国側と合意したと表明している。

団体が発表した共同声明には「中国における人権問題に対処する高等弁務官のアプローチに一貫性がない」と懸念を表明した。その上で新疆での深刻な人権侵害に関する報告書を速やかに公表するほか、訪問に先立ち中国人権問題に取り組む独立した市民組織やその被害者と面会するよう求めた。

新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人や少数民族が恣意的に拘束され、不妊手術や臓器収奪、強制労働が行われていると人権団体などから指摘されている。国連人権高等弁務官に対しては長年、同自治区への訪問を求める声が上がっていた。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。