戦略的パートナーシップ強化、情報共有の法的枠組みづくりへ 日NZ首脳会談
岸田文雄首相は21日、来日したニュージーランドのアーダーン首相と首脳会談を行った。ロシアによるウクライナ侵略や中国共産党の東シナ海やインド太平洋地域等における影響力拡大を念頭に「外国からの干渉及び威圧」など、基本的価値と原則に対する挑戦の高まりについての懸念を共有した。戦略的パートナーシップを強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現にコミットしていくことで一致した。
会談後に発表された共同文書によれば、両国間の機密情報の相互保護に関する法的枠組みを作り、「機密情報のより切れ目のない共有を可能にするための協定」について交渉を開始することを決定した。
両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序に対する深刻な脅威であり、民間人の殺害を含む非人道的な行為を強く非難し、ロシアに即時撤退を改めて要求した。経済・金融制裁を適用することで侵略立案者への代償を高め続けるとした。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。