豪議員、強制労働防止法案の成立訴える　「誰も不幸を身につけたくない」

オーストラリアのレックス・パトリック上院議員（無所属）は、新国会での優先事項として奴隷労働製品の撲滅に努めるよう保守連合と労働党の2大勢力に呼びかけた。

パトリック氏は23日の発表で「奴隷労働は忌まわしいだけでなく、オーストラリア企業が不公正な条件で輸入品と競争することになる」と述べた。その上で各政党に対して「選挙後、強制労働にどう対処するのか」と問いかけた。

パトリック氏は2021年に強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法案を提出。上院では労働党、緑の党、クロスベンチャー（無所属または少数政党）の支持を得て法案が通過したが、保守連合（自由党と国民党）は反対票を投じている。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。