FBIによる米国人データの「令状なし捜査」 20年から21年にかけて倍増
国家情報長官室(ODNI)が4月29日に発表した報告書によると、米国人の通信に対するFBIの捜査件数は、2020年から2021年にかけて倍増した。
ODNI報告書は、米国情報機関による外国情報監視法(FISA)第702条の使用実態について詳述した。第702条は、米国のインターネットサービスプロバイダが保管する電子通信コンテンツに対して令状なしの監視を許可している。
「今年の報告書では、国家安全保障局(NSA)が収集した生データ、即ち、文書処理前の702条コレクションに対するFBIの使用履歴を追跡し、今回はじめて報告した」と、ODNIは述べている。
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。