NATOの脅威「ロシアと密接に協力する中国」 日本などパートナー国との関係強化は重要＝事務総長
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は4月28日のNATOユース・サミットに出席し、NATOが直面しているグローバルな課題の一つとして「ロシアと密接に協力する権威主義的な中国の台頭」を挙げた。このため、日本などインド太平洋のパートナー国との関係強化が重要だと強調した。
同氏は、中国が軍事予算で世界2位の規模を持ち、最新の核ミサイルや長距離ミサイル、極超音速ミサイルの開発に多額の投資をしていると指摘し、さらには「中国は私たちと価値観を共有していない」と警戒した。
中国による香港やウイグルにおける弾圧や、報道と表現の自由を尊重しない姿勢を問題視しており、技術投資の著しい中国が欧州に近接するアフリカや北極などで5Gなどの重要インフラを支配しようとしていることにも懸念を示した。
関連記事
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた