米独首脳、ロのウクライナ領土獲得認めない方針で一致　電話会談

［ベルリン　５日　ロイター］ – ドイツのショルツ首相とバイデン米大統領が５日電話会談し、ロシアによるいかなるウクライナ領土の獲得も認めない方針で一致したと、独政府報道官が明らかにした。

報道官によると、両首脳はさらに「民主的に正当なウクライナの指導者の信用失墜を狙ったロシア側の最近のコメント」を非難した上で、ウクライナの自衛権の行使を実質的かつ継続的に支援する必要があることで合意した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「ドイツによる安全保障支援と追加人道支援の確約、および緊密なパートナーシップに謝意を歓迎する」と伝えた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。