米議員や原子力専門家を悩ませる ロシア産ウラン依存
ロシア・ウクライナ戦争が続くなか、ロシアやその同盟国が産出するウランに対する、米国や各国の依存度が深刻な問題になっている。いっぽう、気候変動への懸念から、多くの政策立案者の間で原子力発電が再び注目されるようになってきた。原子力発電への関心の高まりが、ウラン依存の深刻さをますます強めている。
オーストラリアやカナダは、世界でもトップに位置するウラン生産国であるが、ウクライナ侵攻の影響を受けて、ウランの生産を拡大する態勢ができているといわれる。
いっぽう、米国での国内のウラン採掘量は1980年の4370万ポンドを頂点に、2019年にはわずか17万ポンドにまで減少している。
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能(AI)データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4%低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている