米、中国注視継続の姿勢表明へ　ＡＳＥＡＮとの首脳会談で

［ワシントン　１１日　ロイター］ – バイデン米大統領はワシントンで１２─１３日に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示す見通しだ。

ＡＳＥＡＮ加盟国の首脳陣がＡＳＥＡＮとしてホワイトハウスに会するのは初めて。ＡＳＥＡＮ側からは昨年クーデターが起きたミャンマーと大統領選直後のフィリピンを除き、最大８カ国の首脳が参加する。

ホワイトハウスによると、ミャンマーの軍事クーデターへの抗議を示すため、ミャンマー代表用の空席を会場に設けることをＡＳＥＡＮ側と協議している。

米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。