米・ＡＳＥＡＮ首脳会議、関係を格上げ　「新時代」とバイデン氏

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、ワシントンで首脳会議を開き、今年１１月に双方の関係を「戦略的パートナーシップ」から「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを盛り込んだ共同声明を発表した。

バイデン米大統領は、今回の会議はＡＳＥＡＮ１０カ国と米国の「新時代」の幕開けになると述べた。

ＡＳＥＡＮは昨年、オーストラリア、中国とも包括的戦略パートナーシップに関係を格上げしている。

米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。