中国政府による臓器狩り　同盟国と圧力を＝米下院議員

良心の囚人を殺害し巨万の利益を生み出す中国共産党による臓器収奪。スティーブ・シャボット米下院議員はこの蛮行に対処するためバイデン政権は「より積極的に」行動する必要があると訴えた。

シャボット氏は大紀元の姉妹メディア「新唐人」のインタビューで「今日地球上で起きている最も凶悪な野蛮行為の一つ。まるでホラー映画のような話だが、違いは現実に起こっているということだ」と発言。米国は臓器収奪を罰する法案の成立や同盟国と協力し中国に圧力をかけることで阻止する必要があると述べた。

中国政府が主導する強制臓器摘出は、今や10億ドル規模とされる臓器移植産業に成長。一部の専門家は当初、「延命」や「若返り」に憧れる中国共産党高官向けに行われていた「療法」が、やがて国内外の移植希望患者向けのビジネスモデルに発展したと指摘する。

人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。

東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている

台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。

中国共産党が現在も処刑された囚人から臓器を摘出しているとの証言が、オーストラリアに亡命した中国人医師によって明らかになった。国際的に最大規模の移植施設との協力をオーストラリア当局が検討する中、人権団体は強い懸念を示している。

厚労省が進める移植医療体制改革の一環として、中国と関係が深い藤田医科大学などが臓器提供者家族への説明・同意を担う新法人を設立へ。JOTの負担軽減と迅速な地域対応を図る一方、海外移植の倫理問題も課題となっている。