5月24日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長(写真)は、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム総会で講演し、西側諸国が経済利益を得るために安全保障を犠牲にしてはならないと訴えた。写真はスイスのダボスで撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann )

経済利益で安全保障を犠牲にすべきでない=NATO事務総長

[ダボス(スイス) 24日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム総会で講演し、西側諸国が経済利益を得るために安全保障を犠牲にしてはならないと訴えた。具体的には第5世代(5G)移動通信システムの中国技術の問題や、ロシア産ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」計画を挙げた。

ストルテンベルグ氏は「われわれの経済的な選択がわれわれの安全保障に影響を与えることを認識する必要がある」と指摘。「われわれの価値観を守ることは利益よりも重要だ」と強調した。

5Gについては「自分は中国との貿易に反対しているのではないが、5G網の支配は安全保障に極めて重大だ」と主張。「われわれの安全保障上、信頼できないサプライヤーに5G網を開放するのは、利害関係にかなっているとは言えない」とも語った。

▶ 続きを読む
関連記事
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入(約6億ドル)と原子力協力も決定。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。
フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN(シーイン)」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。
ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。
11月3日、香港ウォッチ(Hong Kong Watch)は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。