太陽光パネル、広範にわたるウイグル強制労働＝ハドソン研究所
太陽光パネルの生産過程とサプライチェーンで、ウイグル人への強制労働と人権侵害が指摘されている。3月に行われたハドソン研究所の対談で、同研究所のヌーリー・ターケル氏が英シェフィールド・ハラム大学教授のローラ・マーフィー氏とこの問題について意見を交した。
マーフィー氏は2021年の報告書「In Broad Daylight」のなかで、新疆ウイグル自治区は太陽光パネル向けポリシリコンの生産シェアで世界全体の約45％を占めると指摘している。さらに、中国のポリシリコン産業は約5年前に新疆にシフトしたと述べた。安価な石炭エネルギーに魅せられただけでなく、ウイグル人の 「余剰労働者」 を強制的に利用するための補助金など、金融や税制の優遇措置も理由に挙げられている。
「ウイグル地域のすべてのポリシリコンメーカーは、労働力移転プログラムへの参加を報告し、また原材料メーカーから供給を受けている」と、報告書の要約に記している。
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