米上院議員、敵対勢力からの財政支援開示を求める法案提出 中国念頭に
米上院議員らは26日、企業が合併前通知を司法省反トラスト局に提出する際、敵対する外国政府や団体からの財政支援を開示するよう義務付ける法案を提出した。中国共産党を念頭に、外国関係会社から受領した補助金について届出を求めている。
「外国企業合併交付金開示法」はトム・コットン議員とビル・ハガティ議員が共同提出した。コットン議員は「中国共産党は市場を操作し、米国企業を貶めることで権力を得ようとしている。法案は、反トラスト法違反の申告の透明性を促進し、外国の補助金を受けている企業が反競争的な行為をする可能性があるかどうかを規制当局が審査できるようにするものだ」と法案の意義を述べた。
ハガティ議員は「議会は、中国共産党の悪質な行動や知的財産の窃盗、そして米国の企業や労働者に害を与えようとする動きを無視することはできない。法案は透明性を確保し、規制当局に企業合併における外国政府の影響力を徹底的に調査する能力を与える」と強調した。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。