中国と太平洋島嶼国、安保協力に合意できず　専門家「不信感持つ国が多い」

中国の王毅国務委員兼外相が5月30日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼国10カ国と安全保障面での連携を強化するための協定を締結しようとしたが、合意に至らなかった。一部の専門家は、中国側の提案が頓挫したのは、中国の狙いを疑問視する国が多いことが原因であると指摘した。

王外相は5月26日～6月4日までの日程で、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジーなど南太平洋島嶼国8カ国を訪問した。

複数の海外メディアによると、30日にフィジーの首都スバで開かれた中国・太平洋島嶼国外相会議で、王氏は警察、貿易、安保、農業、漁業、データ通信などの幅広い分野で中国と太平洋島嶼国の連携協定を結ぼうと各国の外相に働きかけた。豪メディアABCが、中国側が提案した『中国・太平洋島嶼国共同発展ビジョン』草案を入手し報道を行った。