武漢との提携関係　大阪市長、見直し否定

大阪港と中国の武漢新港の港湾提携をめぐって、松井一郎大阪市長は10日の市議会で、今後も政府の外交方針の下で「（両港）それぞれの利益を追求していく」と述べ、提携関係を維持する考えを示した。木下吉信市議（自民）に対する答弁。

松井市長は、中国の覇権主義と人権侵害が「大問題だ」と述べたうえで、「ネットで騒いでいるような、日本の安全保障の根幹に関わるような話ではない」と提携が港同士の交流を図るためのものだという認識を示した。

昨年12月16日、湖北省政府と日本の民間団体である国際経済貿易促進会が開催した「日本湖北貿易促進説明会」の席上で、両港のパートナーシップ港提携に関する覚書（MOU）の調印式が行われた。説明会のプログラムに「一帯一路」」の文言が入っているため、大阪港が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み入れられるのではないかと懸念の声が広がっている。