米、対艦ミサイルなどウクライナに10億ドルの追加武器支援

［ワシントン　１５日　ロイター］ – バイデン米大統領は１５日、対艦ミサイルシステムやロケット弾など、ウクライナに対する総額１０億ドルの新たな武器支援を発表した。ゼレンスキー大統領と電話で会談し、伝えたという。

今回の武器支援にはりゅう弾砲１８門と弾薬３万６０００発、ハープーン沿岸防衛システム２基、砲弾ロケット、無線、暗視装置、訓練資金などが含まれる。

米国内の在庫からウクライナに送る。資金は米議会が承認したプログラムから拠出する。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。