海外民事訴訟は米司法を利用して米企業の資料提出強制できず＝米最高裁

米国最高裁判所は13日、海外での民間仲裁において、米国の司法制度を利用した、中国ほか海外企業による強制的な証拠提出要求は容認できないとの判決を全会一致で下した。

この判決は、香港に拠点を置く企業が米国の自動車部品メーカーと争った複雑なケースで下されたものである。

香港の有限会社ルクスシェアは、家電製品、通信製品、自動車製品を製造している。同社はアップルのサプライチェーンに含まれる電子機器の受託製造会社でもある。