中国ゼロコロナ政策は外国人投資家を他国に追いやる＝弁護士

国際法専門のダン・ハリス弁護士によれば、中国共産党政権が展開する「一切の例外を認めない」ゼロコロナ政策が、外国人投資家を怖がらせ中国から遠ざけようとしているとのことだ。

法律事務所ハリス・ブリッケンの創設者で、チャイナ・ロー・ブログの共同編集者でもあるハリス氏は、最近大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューで、「コロナに対する中国の取り組みは、多くの人をひどく怖がらせている」と述べた。

さらに、「外国人投資家たちは、中国で起きていることを見て恐れおののいている。彼らの多くは、事態が悪化するばかりで、さらに悪くなると考えている」と付け加えた。

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イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

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北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している