2021年10月、上海でコロナ検査を受ける人々、参考写真(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

中国ゼロコロナ政策は外国人投資家を他国に追いやる=弁護士

国際法専門のダン・ハリス弁護士によれば、中国共産党政権が展開する「一切の例外を認めない」ゼロコロナ政策が、外国人投資家を怖がらせ中国から遠ざけようとしているとのことだ。

法律事務所ハリス・ブリッケンの創設者で、チャイナ・ロー・ブログの共同編集者でもあるハリス氏は、最近大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ(NTD)のインタビューで、「コロナに対する中国の取り組みは、多くの人をひどく怖がらせている」と述べた。

さらに、「外国人投資家たちは、中国で起きていることを見て恐れおののいている。彼らの多くは、事態が悪化するばかりで、さらに悪くなると考えている」と付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという