中国ゼロコロナ政策は外国人投資家を他国に追いやる＝弁護士

国際法専門のダン・ハリス弁護士によれば、中国共産党政権が展開する「一切の例外を認めない」ゼロコロナ政策が、外国人投資家を怖がらせ中国から遠ざけようとしているとのことだ。

法律事務所ハリス・ブリッケンの創設者で、チャイナ・ロー・ブログの共同編集者でもあるハリス氏は、最近大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューで、「コロナに対する中国の取り組みは、多くの人をひどく怖がらせている」と述べた。

さらに、「外国人投資家たちは、中国で起きていることを見て恐れおののいている。彼らの多くは、事態が悪化するばかりで、さらに悪くなると考えている」と付け加えた。

ハリス氏は、中国に2つの工場を持っているあるクライアントの話を挙げ、「彼らは、１月以降1つの製品も製造出来ていない」とその窮状を明らかにした。

野村證券アナリストの推定によれば、5月23日の時点で、中国の26都市が全面的または部分的なロックダウン（都市封鎖）を実施した。また、その他のコロナ関連対策も実施された。金融の中心地である上海で取られたこの緊急措置は2億800万人に影響を与え、中国の経済生産の20.5パーセントに相当する規模に当たるということだ。

上海は2カ月以上にわたる厳しい規制の後、6月1日に封鎖を解除した。ハリス氏によれば、「中国は政治的理由と医学的理由の両方で、このゼロコロナ政策を変えるつもりはない。このため製造業の混乱は続くだろう。その結果、そのような政策と関連する長期的リスクを考えると、かなり多くの企業がベトナムやインドなど他の進出先に目を向けている」とのことだ。

ハリス氏は、「ベトナムやインドへの移転は、ほとんどの人にとって簡単な事ではない。ほとんどの企業にとって困難であり、一部の企業にとっては不可能だ。また、多くの中小企業にとって、撤退のコストは売上高に比して非常に高い」と語っている。

「中国に比べて、ベトナムは知的財産の盗難が少なく、従業員の問題も少ない。また、全体的なコストも低いという利点はあるが、東南アジアに進出しようとする企業は、多くの課題に直面する」とハリス氏は指摘する。

さらに、「ベトナムは中国と同じようなインフラが発達しておらず、物流も整備されていない。ベトナムに進出する企業の多くは、依然として中国から部品を調達する必要がある。中国からベトナムへ部品を輸送するとなると、輸送コストなどが追加され、全体的なコストが高くなる」と語った。