中国ゼロコロナ政策は外国人投資家を他国に追いやる＝弁護士

国際法専門のダン・ハリス弁護士によれば、中国共産党政権が展開する「一切の例外を認めない」ゼロコロナ政策が、外国人投資家を怖がらせ中国から遠ざけようとしているとのことだ。

法律事務所ハリス・ブリッケンの創設者で、チャイナ・ロー・ブログの共同編集者でもあるハリス氏は、最近大紀元の姉妹メディア新唐人テレビ（NTD）のインタビューで、「コロナに対する中国の取り組みは、多くの人をひどく怖がらせている」と述べた。

さらに、「外国人投資家たちは、中国で起きていることを見て恐れおののいている。彼らの多くは、事態が悪化するばかりで、さらに悪くなると考えている」と付け加えた。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

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中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。