ＥＵ首脳会議、ウクライナを「加盟候補国」と承認

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。実際のＥＵ加盟には１０年以上かかる可能性があるが、ＥＵが旧ソ連諸国に寄り添う姿勢を示す重要なシグナルとなる。

ＥＵのミシェル大統領は「歴史的な瞬間。ＥＵ加盟に向けた重要な一歩」とし、「われわれの未来は共にある」とツイッターに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領もツイッターへの投稿で「比類なき歴史的瞬間だ。ウクライナの未来はＥＵにある」として、ＥＵの決定を歓迎した。

ウクライナとモルドバ同様に旧ソ連諸国のジョージアについては、欧州委が提示した条件を満たせば候補国にする方針を示した。

ＥＵ首脳らは、これらの国々が多くの課題を抱えることになると強調し、それに対処するためＥＵはその仕組みを変える必要があるかもしれないと指摘した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、会見で「（ウクライナとモルドバ）は可能な限り迅速に行動し、必要な改革を実施するために最大限の努力を払うと確信している」と語った。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。