ＥＵ首脳会議、ウクライナを「加盟候補国」と承認

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２３日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。実際のＥＵ加盟には１０年以上かかる可能性があるが、ＥＵが旧ソ連諸国に寄り添う姿勢を示す重要なシグナルとなる。

ＥＵのミシェル大統領は「歴史的な瞬間。ＥＵ加盟に向けた重要な一歩」とし、「われわれの未来は共にある」とツイッターに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領もツイッターへの投稿で「比類なき歴史的瞬間だ。ウクライナの未来はＥＵにある」として、ＥＵの決定を歓迎した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。