ロシア国債にデフォルトの恐れ、利払い猶予期間が26日失効
[ロンドン 26日 ロイター] – ロシアのドル建てとユーロ建て国債計2本に対する1億ドルの利払い猶予期間が26日に失効する。債券保有者が支払いを受けた形跡はほとんどなく、数十年ぶりのデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがある。
ロシア財務省は連邦証券保管振替機関(NSD)にドルとユーロの資金を送金し、利払いの義務を果たしたと主張。しかし、海外の債券保有者の多くは資金を受け取れないとみられ、期日までに債権者の口座に入金されなければデフォルトに該当する。
背景にあるのはウクライナに侵攻を続けるロシアに対する欧米の経済制裁で、米財務省外国資産管理室(OFAC)は米国の個人や団体へのロシア国債の支払いを可能にする特例措置を講じてきたが、5月25日に失効。また、欧州連合(EU)は6月にNSDを制裁対象に指定した。
関連記事
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた