バイデン氏、違法漁業巡る対応で覚書に署名　中国漁船含む

［ワシントン　２７日　ロイター］ – バイデン米大統領は２７日、違法漁業への対応に向けた国家安全保障の覚書に署名した。中国漁船を含め、違法とされる漁業の取り締まりに取り組む国を支援する確約の一環。

米政府高官は、覚書が各政府機関に「強制労働を含む人身売買を撲滅し、安全で持続可能な海洋の利用を促進する」ことを指示するとし、労働省や国防総省、米国沿岸警備隊などが民間や他国のパートナーと連携し、強制労働に関与しているとみられる漁船や操業者を調査するとした。

さらに、今回の取り組みは特定国を対象としているわけではないとしつつも、中国が最大の違反国の一つとし、「中国はコミットメントを守り、他国の海域での漁船活動を積極的に監視し、是正する責任がある」と述べた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。