2021年8月1日、中国浙江省舟山市の港から東シナ海に向けて出航する漁船(Chen Yongjian/VCG via Getty Images)

バイデン氏、違法漁業取り締まり強化 中国が最大の違反国

バイデン米大統領は27日、違法漁業の取り締まりを強化する覚書に署名した。違法な操業を繰り返す中国を念頭に、米国は国内機関や他国のパートナーとの連携を強化する。

ホワイトハウスの声明によると、違法・無報告・無規制(IUU)漁業問題に対処する監視強化に向けた「緊急行動を取る」ため、米国はイギリスやカナダと違法漁業を取り締まる連携の枠組みを立ち上げ、漁業の透明性の確保などに取り組む。

さらに米国務省や国防総省など21の機関と共に5年間の戦略的計画を策定し、台湾やベトナム、セネガルなど5カ国と連携していくという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた