トランプ氏、米大統領選対応について「すでに決断」　発表時期は未定

トランプ前米大統領は、14日に公開された米誌ニューヨーク・マガジンのインタビューで2024年の次期大統領選への対応について「既に決めている」と語った。出馬した場合「必ず勝つと確信している」と強調した。

トランプ氏は「すでにその決断を下している。（決断を左右する）要素はもう何もない」と明かした。11月の中間選挙の前か後に発表するかが「私にとっての大きな決断だ」と強調。中間選挙前に発表すれば「多くの候補は立候補しないだろう」と述べ、自身に期待を寄せている人が多いと自信を示した。

フロリダ州知事のデサンティス氏も候補として取り沙汰されているが、米紙ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が7月に実施した世論調査によると、共和党支持層によるトランプ氏支持は、デサンティス氏の2倍近くに上ることがわかった。

18日、CIAのラトクリフ長官は世界的な脅威公聴会で、イランが米本土を射程に収めるミサイル能力をすでに備えていると指摘し、阻止しなければ9・11を上回る攻撃が現実となる可能性があると警告した

中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた

アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した

ドナルド・トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦への支持がほとんど得られていないとして、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国に失望を示した。一方で、中東の現地パートナーによる支援を評価した。