米半導体補助金法案、設計会社が一転支持 恩恵限定的と懸念でも
[18日 ロイター] – 米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案を巡り、インテルなどの一部メーカーに偏った恩恵をもたらすと懸念していた主要設計企業が一転して支持に回っている。
法案には半導体の国内生産拡大に向けた520億ドルの補助金や投資税額控除が含まれている。上院民主党トップのシューマー院内総務は早ければ19日にも上院で採決が行われるとしている。
法案は超党派の支持を得ているが、最終的な文言を巡り半導体の設計と製造を自社で手掛けるメーカーを過度に支援する一方で、製造を委託している設計会社にはほとんど恩恵がないものになるのではとの懸念が一部企業から上がり、業界内で亀裂が生じていた。
関連記事
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
米国税関・国境警備局(CBP)は12月17日、小口輸入免税制度の見直しにより、関税収入が10億ドルを超えたと発表した
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ