米半導体補助金法案、設計会社が一転支持　恩恵限定的と懸念でも

[１８日ロイター] – 米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案を巡り、インテルなどの一部メーカーに偏った恩恵をもたらすと懸念していた主要設計企業が一転して支持に回っている。

法案には半導体の国内生産拡大に向けた５２０億ドルの補助金や投資税額控除が含まれている。上院民主党トップのシューマー院内総務は早ければ１９日にも上院で採決が行われるとしている。

法案は超党派の支持を得ているが、最終的な文言を巡り半導体の設計と製造を自社で手掛けるメーカーを過度に支援する一方で、製造を委託している設計会社にはほとんど恩恵がないものになるのではとの懸念が一部企業から上がり、業界内で亀裂が生じていた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。