「もう終わりだ」オランダの酪農家に廃業の危機 温室効果ガス削減で活路絶たれる
長い歴史と伝統を持ち、オランダの重要な農業生産部門である酪農。現在、政府の温室効果ガス削減政策により、この国の酪農家の多くは廃業の危機を迎えている。国連に由来する政策は農業の現場にどのような影響をもたらしているのか。そして、現地の人々は政府の思惑についてどのように考えているのか。窮地に追い込まれた酪農産業の実態を記者が記録した。
人口1750万人を有するオランダは、米国に次ぐ世界第2位の農産物輸出国だ。特に「生乳」生産量が多く、2018年の出荷量は1388万トンに上った。同国は日本向けのチーズやバターのほか、世界各国に乳製品を多く供給するビジネスモデルを確立してきた。独立行政法人農畜産業振興機構の統計データによると、2016年時点では酪農従事者は3万6100人、乳業従事者は1万3000人となっている。
しかし、ここ数年、政府が打ち出した窒素排出量削減の環境対策により、酪農家は苦境に立たされている。政府は、2030年までに窒素酸化物やアンモニアの排出量を2019年比で50％削減するよう要求。さらに6月には地域ごとに窒素排出量の削減量を定め、一部の地域には最大95％の削減を義務付けた。窒素は温室効果ガスの一種で、その多くは家畜の排泄物から放出されるという。
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