「裁定は最終的なもの」中国による南シナ海全域領有権主張を否定する仲裁裁判判決から6周年

2022年7月中旬フィリピンは、国際裁判所が南シナ海のほぼ全域に対する中国の領有権主張に根拠がないとの判決を下した記念日を祝った。

フィリピンは中国との激しい対立の末、2013年にハーグの常設仲裁裁判所に対して国際法に基づく主権権限の明確化を求める訴訟を提起した。2016年の海洋境界に関する判決はフィリピンに有利となり、中国に打撃を与えた。中国はその結果を認めることを拒否し続け、自国の主張は有効であるという立場を維持している。

一方、フィリピンのエンリケ・マナロ外務長官は、裁定が最終的なものであり、中国の主張には根拠がないことを改めて述べ、裁定の記念日を祝った。

マナロ外務長官は「これらの結果はもはや否定や反論の届く範囲になく、紛れもない決定的なものだ」と2022年7月12日の判決6周年記念日の声明で述べている。「我々はこれを壊そうとする試み…それを法律、歴史、そして私たちの集合的な記憶から消そうとする試みを断固として拒否する」

ストラットベース研究所の2022年6月の世論調査によると、フィリピン人の90%が政府が領有権を主張し、防衛能力を高めることを望んでいる。

フィリピンは、中国の沿岸警備隊とその巨大な漁船団による侵略と嫌がらせを巡って何百件もの抗議を提出してきた。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア新大統領は国家主権の擁護を誓ったが、中国との関係強化も望んでいる。

ホセ・マヌエル・ロムアルデス駐米比大使は、対話が好ましいアプローチだとしている。

さらに、同大使はある海事フォーラムで「今後も最善策は外交だと楽観視している」とした上で、「とは言うものの、我が国は侵略を抑止する準備ができている」と発言している。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、記念日を祝う声明の中で、裁定は最終的なものであり、中国は「国際法に基づく義務を遵守し、挑発的行為を停止する」必要があると述べた。