制裁リスト入り中国企業と金銭関係断つ…新法案「大学寄付金に100％課税」

グレッグ・マーフィー米議員（共和党）は、中国共産党の利益を推進するなど、米国に敵対的な企業からの投資撤退を促す「敵対者からの寄付金保護法」を提出した。制裁リスト入りを含む中国企業からの寄付や支援に100％の税率をかけ、一流私立大学との金銭関係を断つ試みだ。

20日に発表されたこの法案が可決されれば、商務省企業リストなど米国政府の制裁リストに加えられたすべての企業には、投資元本の50％の物品税が課され、その投資から得られた利益には100％の課税されることになる。

10億ドル以上の寄付金を持つ私立大学が対象となる。米国にはハーバード大学（530億ドル）、イェール大学（420億ドル）、プリンストン大学（370億ドル）、マサチューセッツ工科大学（270億ドル）など約80校が存在する。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。