米、ドイツに戦闘機「Ｆ３５」など売却へ　推定84億ドル

[ワシントン２８日ロイター] – 米国防総省は２８日、ドイツに対し最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のほか、軍事物資や関連機器などの売却を承認した。

売却総額は推定８４億ドルで、主要な契約社はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン・テクノロジーズなど。法律に基づき、国防総省は売却について議会に報告した。

ドイツは３月、ロッキード・マーチンのＦ３５戦闘機を３５機購入すると発表。老朽化している「トーネード」戦闘機の後継機として配備するとしていた。

オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]

中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

ロイター通信によると、中国の主要な銀行がロシアとの金融取引を停止し、中国の一部企業は国境地帯の小さな銀行や通貨ブローカーなど非公式な資金調達ルートに頼るようになり、禁じられている仮想通貨の使用に手を染めるケースも出てきている。また、ロシア市場から完全に手を引いた企業もあるようだ。

スペイン国家警察は24日、トレド県で偽2ユーロ硬貨製造工場を摘発したと発表した。この工場は主に中国人グループが運営しており、スペイン国内で約10万枚、欧州全体で約40万枚の偽硬貨を流通させていた。過去10年間に欧州最大規模の通貨偽造の犯罪だという。

米英豪3カ国による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」が、日本以外の国々とも協力を拡大する方針であることが分かった。米国務省のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官が24日、ワシントンで記者団に明らかにした。