フィンランドとスウェーデンのNATO加盟反対 米議員、中国の動向に注視
ジョシュ・ホーリー上院議員は1日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への加盟に反対する考えを表明した。軍事的威圧を強め近隣諸国の支配を試み、米国の弱体化を狙う中国共産党の動向に注視すべきだと訴えた。
5月中旬、北欧スウェーデンとフィンランドは、NATOへの加盟を正式に申請した。NATOに加盟する30カ国すべての承認が必要となるなか、トルコが難色を示していたが、一転して合意したことで加盟に向け大きく前進。米上院は、加盟承認に向けた採決を3日に行うとしている。
ホーリー氏は、米外国専門誌ナショナル・インタレストに寄せた寄稿文のなかで「米国にとって最大の敵はヨーロッパにはいない。中国(共産党)だ」と主張。太平洋における中国の軍事的侵略を撃退する米国の体制作りは不十分だと指摘し、海洋進出を強める中国の脅威に焦点をあてるべきだと訴えた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。