フィンランドとスウェーデンのNATO加盟反対　米議員、中国の動向に注視

ジョシュ・ホーリー上院議員は1日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対する考えを表明した。軍事的威圧を強め近隣諸国の支配を試み、米国の弱体化を狙う中国共産党の動向に注視すべきだと訴えた。

5月中旬、北欧スウェーデンとフィンランドは、NATOへの加盟を正式に申請した。NATOに加盟する30カ国すべての承認が必要となるなか、トルコが難色を示していたが、一転して合意したことで加盟に向け大きく前進。米上院は、加盟承認に向けた採決を3日に行うとしている。

ホーリー氏は、米外国専門誌ナショナル・インタレストに寄せた寄稿文のなかで「米国にとって最大の敵はヨーロッパにはいない。中国（共産党）だ」と主張。太平洋における中国の軍事的侵略を撃退する米国の体制作りは不十分だと指摘し、海洋進出を強める中国の脅威に焦点をあてるべきだと訴えた。

さらに、欧州の同盟国について、自国の軍隊に投資することで、ヨーロッパ防衛の第一の責任を負う必要があると述べた。NATO加盟国は2006年、少なくとも国内総生産（GDP）の2％を国防費に充てることを約束しているものの、大半の加盟国はこれを順守できていない。

多くの共和党議員が、NATOへの加盟を支持するなか、ホーリー氏は400億ドルのウクライナ支援策に反対票を投じた11人の共和党上院議員の一人。

米下院は7月中旬、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持する決議案を承認した。ロシア当局は6月下旬、両国がNATOに加盟した場合、「深刻な軍事的結果」を招くと警告している。

（翻訳編集・山中蓮夏）