米国のデルタ航空はTikTokを禁止した。デルタ航空の従業員は7日の午後までに、会社のシステムに接続する携帯電話、パソコン、その他のスマートデバイスからTikTokを削除しなければならなかった(GettyImages)

英議会、TikTok公式アカウントを閉鎖 議員らによる警告受けて

英議会は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを閉鎖した。アカウントは先月27日に開設したばかり。セキュリティ上の懸念があるとして、中国政府の制裁対象となっている英議員らが懸念を表明していた。

英議会の広告担当者は、議員らの警告する書簡を受けて「予定より早くアカウントの閉鎖を決めた」と大紀元の取材に答えた。アカウントは試験的な取り組みで「若い視聴者に議会への関心を持ってもらう」ことを目的にしていたという。

ティックトック運営元は北京を本拠とする中国企業「バイトダンス(Byte Dance)」。議員6人は、中国が2017年に制定した国家情報法のもと、中国企業は要請に応じて「当局にデータを提供する必要がある」として、アカウントを削除するよう議会に求めていた。

警鐘を鳴らした保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は、英議会のアカウント閉鎖に支持を表明し、ティックトックの危険性を周知する必要があるとPA通信に語った。同氏は、新疆ウイグル自治区での人権侵害について懸念を表明したことで、中国政府から制裁を受けている。

いっぽう、ティックトックの広報担当者は「懸念を表明した議員を安心させ、プラットフォームに関する不正確な情報を明らかにするために、改めて申し入れを行う」としている。

ティックトックは、中国技術者が不正に米国人ユーザーのデータにアクセスするなど、セキュリティのリスクが指摘されてきた。米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー氏は6月、国家安全保障上の脅威を理由に同アプリをアプリストアから削除するよう、アップルとグーグルに要求した。

(翻訳編集・山中蓮夏)

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