韓国、THAAD配備は「自衛手段」 制限求める中国と対立
[ソウル 11日 ロイター] – 韓国大統領府は11日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。
中国は2016年に韓国がTHAAD配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。
THAADを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた3カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が17年に打ち出した「3不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。