韓国、ＴＨＡＡＤ配備は「自衛手段」　制限求める中国と対立

[ソウル１１日ロイター] – 韓国大統領府は１１日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国国内への配備は自衛手段だと表明した。砲台の追加配備を行わず、既存の砲台の使用を制限するよう中国から求められたことを受けた。

中国は２０１６年に韓国がＴＨＡＡＤ配備を発表したのに対し貿易などを制限し、両国関係が冷え込んだ経緯がある。

ＴＨＡＡＤを北朝鮮のミサイルに対抗する鍵とみる韓国の尹錫悦大統領は、同システムを追加配備しない、米国主導のミサイル防衛システムに参加しない、日本を加えた３カ国の軍事同盟を構築しないという、前政権が１７年に打ち出した「３不」と呼ばれる方針を撤回すると表明している。

高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の李在明大統領と初の首脳会談が行われる。

トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。

韓国では9月末以降、反中共（反中国共産党）デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。

ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。

韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。